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INDEPENDENT
平和で安心して暮らせる社会づくり！
あなたの一票が原発ゼロへの意思表示
新潟5区から全国に向け、「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えましょう。エネルギー政策・環境政策
ABOUT ENERGY
原発ゼロへの道
中越大震災のとき
原発ゼロを目指す…
原発ゼロと私たち
電力会社は国民に電力を安定供給する義務を負っています。戦後、日本の経済発展を支えてきたのは、安定した電力の供給にありました。今私たちが求めている脱原発社会、原発ゼロ社会に移行するためには、既存原発の処分の他に、LNG火カプラントの増設や，水力発電、バイオマス発電、海洋発電、あるいはメタンハイドレードの実用化等々、自然環境と共存可能な発電施設への切り替が必要です。
これには膨大な費用がかかることが予想されます。このコストをだれが負担するのかという議論を避けて通るわけには行きません。この切り替えにかかるコストを国・国民全体で賄っていくという覚悟（合意）が得られてはじめて、脱原発実現への道が大きく前進するのではないでしょうか。
エネルギー問題は、私たちの国民生活や経済へ大きな影響を与えます。その影響を最小限にとどめながら、確実に「原発ゼロ」を実現する道を示すのが国の役割だと考えます。
県民の結束
自然豊かな北ノ又川「石抱橋」にて
原発保有県民として…
原発ゼロへの意思表示
いまだに福島原発の検証は終わっていません。この様な状況の中、「安全」への説得力はありません。
今回の選挙は「原発再稼働反対」をはっきりと国（自民党政権）に対し意思を示さなければならない、大変重要な選挙です。国はこの選挙結果を「市民（市町村）民の意思」と、とらえるでしょう。
多数の議席を背景に強引な国政を進めてきた自民党安倍政権を阻止し、「原発ゼロ実現」への道を切り開くためにも、政党を超えた広い視点に立ち、私たち新潟県民が一丸となって、原発再稼働に「ノー」の意思表示が必要です。
ひとづくり政策
全国自治体病院協議会の討論会で座長を務める
全ての基本は人、その人を育てるのは「教育・子育て」
教育・子育、女性の社会参加
地域あるいは国の未来は、すべて人にかかっています。
5人の子育てを通して見てきた教育の大切さや子育ての重要さ。私は人材育成を重視した教育・子育て政策を目指します。
女性の能力を発揮できる社会環境づくり。女性目線を生かした政策。
※消費経済の中心的な役割は女性が担っています。しかし、社会活動に参加する環境は十分に整備されておりません。
国土政策
自宅前にて
TPPと農協法の改正について
中山間地を守る
政府は農業の成長産業化を推し進めるとして、農協、農業委員会、農業生産法人などの見直しを進めてきていますが、はたしてそれが農業者のために機能しているでしょうか。
協同組合は農業を相互扶助によって支え、地域社会との共生を果たしてきました。しかし、国が主導して進める急進的な改革は農協の弱体化が避けられず、その結果、中山間地をはじめとした地域農業の衰退を早める結果となっています。このような状況の中でTTPへの参加は、現状を無視した政策と考えざるえません。
中山間地を抱える自治体の首長を経験した者として、農業政策を含め中山間地の生活を支える政策を進めたいと考えています。
女性消防団長当時
経歴
昭和31年10月9日生まれ
富士短期大学卒
- 1998年10月 小出町教育委員
- 2001年12月 小出町民生委員・児童委員
- 2003年05月 小出町議会議員
- 2004年11月 魚沼市議会議員
- 2012年12月～2016年11月 魚沼市長
その他、主な職歴
全国市長会少子化対策委員
農村文明創生日本塾副理事長
魚沼地区障害福祉組合 管理者
国土交通省中央建設業審議会委員
魚沼市土地改良区 理事長
新潟県土地改良事業団体連合会理事
尾瀬財団 理事