私が市長時代に進めてきた政策
・原発ゼロを求めて
将来的には原発に依存しないエネルギー政策に転換するよう求めてきました。原発に依存しないエネルギーとして、地域資源を利用した木質バイオマス発電の検討を進めてきました。同時に、原発に依存しないエネルギー政策の実践により、バイオマス発電に関わる雇用の創出も目指していました。電力会社の送電線に電気を送る許可が下りれば、事業をスタートできるところまで来ていました。
・持続可能な地域医療の推進
新潟県は全国でも最も医師不足が顕著な県であります。このような中、医師、看護師、医療関係者の確保は差し迫った課題として取り組んできました。高度医療、救急医療から在宅医療まで、魚沼地域で完結できる医療を提供するため、医療再編は避けて通れない大きな課題でした。「医療再編」は全国的にも例のない難事業でしたが、念願の魚沼市立小出病が開設し、魚沼市立病院は地域医療の拠点として重要な役割を担っています。
地域包括ケア
更に、福祉や介護との連携の中で、地域包括ケアによる医療体制を進めてきました。広い面積を有する魚沼市にとって中山間地への医療のサービスを維持する仕組みづくりは重要な課題でした。地域医療を推進し、安心して暮らせるまちづくりを目指してきました。
・教育・教育環境の整備
「教育・人づくりはすべての根幹であり、地域の未来を担う子どもたちの育成が重要」と力をいれてきました。教育水準の向上に努め、知識、人徳、体力にすぐれた「故郷を愛する子どもたち」の育成に努めてきました。同時に老朽化した教育施設（すもんこども園の建設、湯之谷井口小学校の建設、魚沼学園の建て替え等）を建て替え、安心して学べる環境づくりにも努めてきました。「あたたかい学級支援事業」も推進してきました。
・財政の健全化
職員数の削減、借金の返済、業務の民営化など進めたことにより、県内20市で下位であった財政指数（健全化率）を2位まで改善。健全化により、多くの事業を行うことができました。今後予定される地方交付税の削減に対応するため、優先順位を決めた事業の選択と借金の削減をすすめ、急激な財政危機に陥らないように積立をし、魚沼市財政をより強固なものにしてきました。
・雇用の場の確保
農業、林業を振興させながら、観光、消費、雇用を拡大させる「緑の分権改革」に取組んできました。同時に地域産業の技術力、工業力を生かし産業のすそ野を広げ、若者の起業や地域魚沼ブランドの育成を進めとともに、大手企業の企業誘致も果たし、魚沼ブランドのイメージを高めるよう努めてきました。地元優良企業の敷地拡張に伴い、一次造成分を完売しました。
・いきいきと暮らし続ける地域づくり
進む人口減少、高齢化、限界集落などの課題に向け、地域支援を福祉とコミュニティ、NPOのコラボレーショなどで支援してきました。誰もが生まれ育った地域で安心して暮らせるまちづくりを進め、具体的には地域コミュニティ協議会の設立を促し、過疎化、高齢化対策を地域が主体で支える仕組みづくりを進めてきました。
・木質バイオマス発電の推進
原子力から自然エネルギ―の活用という流れの中で、出力は小さいけれど魚沼市も木質バイオマス発電の検討を進めてきました。木質バイオ発電を通して、自然を生かしたエネルギーへの取り組みを示すと同時に、新たな雇用創出につながるよう進めてきました。
・「農村文明創生塾」の推進
農山村と都市の相互理解、さらには、農山村に愛着を持った人づくりを進めることにより、農山村と都市との間で、経済・資源や農業・環境の良好な循環を目指すものです。また、これにより、都市の生活においても、自然との共生や地域での支え合い機能といった、日本人が長い年月をかけて農山村で築いてきた価値観、ライフスタイルを取り入れることも期待できるところです。これによって、農山村と都市が共生することが、「農村文明」創生による理想の姿です。
・「食」をテーマに魚沼を活性化
魚沼の「食」をテーマに、農業、観光、商工、環境、教育、健康といった様々な分野がつながり、生産から加工・販売、消費、廃棄・再生そして生産へという食が循環する社会の実現を目指し、市民が、農家が、企業が、そして市全体が元気になっていく。そんな魚沼市をめざしてきました。
・若者定住と働く場の創出推進
企業誘致、地場産業の育成支援を進めてきました。
・災害を見据えた消防庁舎の新築
「安心安全のまちづくり」を目指し、老朽化した消防庁舎に代わり将来起こりうる災害を見据えた消防庁舎を新築。
・病児・病後児保育の実践
病気の子どもたちも安心して預けられる施設をつくる。
・都市との交流を推進
交流人口から観光人口へ。魚沼市は足立区、文京区の小・中学生13,000人超の生徒を受け入れています。
・環境保全条例の制定。
故郷の豊かな自然を守り、これを将来の世代に継承するために制定しました。
・コミュニティ協議会設立の促進
地域を守るための仕組みづくりとして、コミュニティ協議会設立など新たな活動組織の構築と交流を促進。